家を安い価格や坪単価で購入する方法

住宅完成後の引越し時に必要な住所変更等手続き

レオハウスでマイホームを購入して、住宅完成後、引越し業者が決まれば、後は引越しをするだけだと思っていないですか?

実は、それ以外にめんどくさい手続きがたくさんあります。

引越しをするということは住所が変わるという事ですが、住所が変わるとなると当然住所変更が必要になってきます。

まず、行政官庁に対して必要な住所変更手続き等について説明します。





※は手続きするのに必要なものになりますのでお忘れなく!!!

引越し時の行政官庁に対して必要な住所変更手続き

1、市町村に対する住所変更届

〇住所転出転入届け   本人または世帯主が所定の用紙に記入する事が必要です。

※印鑑、身分証明書

※転入時は転出証明も

〇印鑑登録       本人または代理人が手続きする事が必要になります。

※実印、代理人の場合は委任状

〇国民健康保険・年金  本人または家族が手続きする事が必要になります。

※印鑑、保険証、手帳、転出証明

2、警察に対する住所変更手続き

〇運転免許証      本人または代理人が手続きする事が必要になります。

※新住民票、印鑑、免許証、写真(他の都道府県から転入の場合)

代理人の場合は委任状が必要になります。

3、陸運事務局に対する住所変更手続き

〇自動車の住所登録   本人または代理人が手続きする事が必要になります。

※新住民票、実印、車が必要になります。

 

引越し時に行政官庁に対して必要な住所変更手続き等以外に公共(料金)サービスの清算や住所変更の手続きが必要になってきます。

ここでは公共サービスの住所変更等に関する手続きの方法について説明します。※は手続きに必要なものです。

 

引越し時の公共(料金)サービスの清算や住所変更の手続き

1、郵便局

〇郵便物の転送届け   転送届けを投函する事によって一年間転送サービスをしてくれます。

2、水道局

〇引越しに伴う水道料金の精算、新居手続き

所轄の水道局に連絡して手続きします。

3、ガス業者

〇引越しに伴うガス料金の精算、新居手続き

所轄のガス業者に連絡して手続きします。

4、電力業者

〇引越しに伴う電気料金の精算、新居手続き

所轄の電力業者に連絡して手続きします。

5、新聞業者

〇引越しに伴う新聞料金の精算、新居手続き

所轄の新聞業者に連絡して手続きします。

6、電話

〇引越しに伴う電話料金の精算、新居手続き

所轄のNTTに連絡して手続きします。

7、インターネット回線

〇引越しに伴うインターネット回線の手続き

利用中のインターネット会社に連絡して手続きします。

 8、学校

〇転校届け       本人または親が学校に届け出て手続きします。

 

引越し時に行政官庁や公共サービス以外に金融機関や保険会社、クレジット業者に対して住所変更の手続きが必要になってきます。





ここでは金融機関等の住所変更等に関する手続きの方法について説明します。

※は手続きに必要なものです。



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引越し時の金融機関等の住所変更等に関する手続き

1、銀行等金融機関

最寄の金融機関の窓口で手続きします。(ネット上でできる可能性あり)

※銀行印、通帳、免許証等新しい住所が証明できるもの

2、各種保険会社

各種保険会社の窓口で手続きします。

※取引印、保険証書、免許証等新しい住所が証明できるもの

3、クレジットカード業者

各業者によって手続き方法が異なりますので電話等で確認してください。

その他にも引越し時に必要な手続きがあると思いますが、郵便局の転送サービスで送られてきたものをチェックして、住所変更の手続きに漏れがないように心がけてください。