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EPAインドネシア人外国人看護師候補者手数料や費用

EPAのインドネシア人外国人看護師や介護福祉士候補者の斡旋の流れについて説明します。

まず受け入れ病院や看護施設からJICWELSに看護師であれば、求人申請書や求人票や受け入れ施設説明書や看護研修計画書や研修実施体制説明書や看護研修責任者職歴証明書や看護研修支援者職歴証明書等。

介護福祉士であれば、求人登録申請書や求人票や受け入れ施設説明書や介護研修計画書や研修実施体制説明書や看護研修責任者職歴証明書等の提出が必要になります。

 

 

JICWELS(国際厚生事業団)では、受け入れ希望機関より提出された求人申請書類により、各受け入れ希望機関が、受け入れ施設の要件や研修の要件や雇用契約の要件を満たしているか審査します。

(研修体制が整っているかとか、給与や年収などの報酬が日本人と同等なのかとか、生活などのサポート体制がしっかり整っているかとか。)

求人申請書類は審査に合格したもののみが受理されます。

次に就労希望のインドネシア人においては、調整機関がインドネシア国内においてEPA希望者を募集します。

そして、応募のあった就労希望のインドネシア人については、調整機関がインドネシア国内において候補者を募集し、応募のあった就労希望者について審査や選考を行い日本のEPA求人数の2~2.5倍程度を目安に候補者リストを作成します。

JICWELS(国際厚生事業団)がまず現地面接を

 

次にインドネシアでの現地面接や合同説明会についてですが、JICWELS(国際厚生事業団)が受け入れ希望機関に代わり、インドネシアの送り出し調整機関により審査や選考された各就労希望者に対し、送り出し国において現地面接を実施します。

これらの結果について就労希望者の情報とともに受け入れ希望機関に提出します。

そしてこのJICWELS(国際厚生事業団)による現地面接や適性検査と並行して参加を希望した受け入れ希望機関が就労希望者に対して、受け入れ希望機関の概要や仕事内容などについて直接説明する現地合同説明会を行います。

前回現地に見学に行ったときにこの現地合同説明会(インドネシアジャカルタやメダン)に参加していた病院は6病院でした。

たった、6病院しか来ていなかったので、ほとんどの病院はこの現地合同説明会に参加せずに、マッチングをしていると言う事です。

よって、インドネシアでの現地合同説明会に参加しなくても問題ありません。

ある病院は現地説明会で10人1グループぐらいで説明したのですが、その時に印象がいい人を番号で書き留めて、その人たちをマッチングで指名したようです。

しかし、現地合同説明会に参加しない病院はそういう機会がないので、参加しない病院は適当にマッチングで指名するような感じになると思います。

マッチング成立後雇用契で

その後、インドネシア人就労希望者の情報は、JICWELS(国際厚生事業団)が和訳を行い、面接結果と共に日本の各受け入れ希望機関に提供します。

そして両国間で、求人や求職情報が交換された後、JICWELが受け入れ希望機関と就労希望者双方の受け入れ就労意向をもとにマッチングを実施します。

一次マッチングで不成立になった受け入れ希望機関や就労希望者は二次マッチングに進みます。

私が取材した病院の場合は、指名した人が一次マッチングで決まりました。

最終的に、マッチングが成立した受け入れ希望機関とインドネシア人就労希望者については、マッチング結果への同意を持って採用内定となり雇用契約を締結します。

そして、マッチング成立に伴い、受け入れ予定期間は、JICWELSに対して斡旋手数料及び送り出し機関へ手数料を支払います。



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EPAインドネシア人外国人看護師候補者の斡旋の流れ手数料や費用

EPAのインドネシア人外国人看護師や介護福祉士候補者の受け入れ機関に対して、発生する手数料や費用負担については、求人申し込み時の手数料が、税抜き30,000円発生します。

(受け入れ経験のある機関は20,000円)

そして、マッチングが成立した後、JICWELSに斡旋手数料として、1名あたり斡旋手数料が税抜き131,400円。

インドネシアへの送り出し調整機関への支払いが、1名あたり31,000円

 

 

必要になります。

日本語研修機関に対しては、日本語研修の一部負担金として、1名あたり税込で360,000円の負担金が必要になります。

その後、滞在管理費として看護師や介護福祉士の国家資格取得前の場合、1名あたり1年間で税抜き20,000円。

国家資格取得後は、1名あたり1年間で、税抜き10,000円必要になります。

そのほかにも、インドネシア人などの住居費の負担や国家資格対策などに対する必要経費が発生します。

その他、市役所や保健所や入国管理局や都道府県庁に連れて行ったりする、従業員の時間やコストが発生します。

それと、インドネシア人EPA看護師候補者が自己都合で途中で退職しても、その退職者に重大な過失がなければ、帰国費用もすべて負担しなければなりませんし、日本から出国したことを見届けるために空港の検査場まで受入れ機関の従業員による確認が必要になります。

予定していないコストが沢山発生する認識は持っておく必要があります。

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