マイホーム購入と住宅ローン減税 2019年10月消費税増税後のメリット

 

心から満足できる家作りの為に

心から満足できる家を安い価格で建てるために出来る限り多くの住宅メーカーや工務店からの情報収集が必要です。集めた情報を比較して、間取りや設備等の各社の良い所を取り入れて家つくりをすると本当に満足できる家が出来ます。逆にしっかり情報を集めないと完成したあとで、こうしておけば便利だったと後悔することになります。タウンライフの家つくりは各住宅メーカーから無料で資料を一括請求できるサービスです。一括請求なので手続きも面倒くさくありません。値引き交渉にも使える坪単価や価格等の情報やオリジナル間取りの提案も入手できますので、心から満足できる家つくりに役立ててください。

       

消費税増税のタイミングとその増税の割合が２０１４年４月１日に５％から８％に、２０１９年１０月１日に８％から１０％に決定しました。

このページでは消費税が８％から１０％に上昇した場合に、レオハウスなどローコスト住宅購入に関してどのような影響が出るのか説明します。

まず、消費税がかかるのは、レオハウスの建物のみで、土地にはかからない為に土地だけ先に購入しようと考えている人は、消費税が上昇するタイミングを気にする必要はありません。

（ただ、その後に、建物を建てようと考えているのであれば、どのみち影響しますが）

2019年10月消費税増税のデメリット

また、レオハウス住宅購入時に発生する消費税以外に、新築時にかかる外構費用や家具やカーテンや家電製品等に消費税増税の影響があります。

住宅ローンの手数料や支払金利や火災保険料や引っ越し費用等にも消費税増税の影響があります。

どのタイミングの税率が適応されるかについて、住宅やマイホームを購入するの際は、原則として、レオハウス住宅の引き渡し時の消費税率が適用されます。

ただ、移行措置として特例が設けられているために、２０１９年３月末日までにレオハウスと住宅売買契約を締結すれば、消費税率が１０％に増税される２０１９年１０月１日以降の引き渡しでも、消費税率が８％になります。

また、２０１９年４月１日以降にマイホームや住宅の売買契約を締結した場合でも、２０１９年９月末日までにマイホームや住宅の引き渡しが完了すれば８％となります。

（私の場合、レオハウス住宅の売買契約の成立から引き渡しまで約３か月程度でしたので、レオハウスなどの契約から着工完成引き渡しまでの期間の短いローコスト住宅メーカーでマイホームを購入する場合は、２０１９年４月以降でも、増税前に購入する事が可能だと思います。）

消費税増税が行われた後の影響については、例えばレオハウスの建物価格が２０００万円の場合、２％の消費税増税であれば、４０万円の増税。

レオハウスでマイホームや住宅を購入予定の人はお早めに

その他、外構工事や家具や照明や家電製品やカーテン等備品が５００万円の場合、１０万円の増税。

これだけで50万円の増税です。

考えただけで損だと言うことが分かるはずです。

その他、火災保険や引っ越し料金等が消費税増税の影響を受けます。

消費税増税に伴い住宅ローン減税が拡充されるメリットがありますが、やはりそのメリットよりも消費税増税のデメリットの方が大きいので、数年以内にレオハウス住宅購入を検討している方は、消費税増税前の今がマイホーム購入のチャンスです。

２０１９年４月前後は駆け込み需要が多くなって、通常よりもお客様が多くなって、通常よりも時間がかかる可能性があるので、現在、住宅購入を検討している方は、早めに対処したほうが安全です。

メリットは住宅エコポイントや住宅ローン減税やスマイル給付金

２０１８年１０月２０日の新聞で、消費増税に向けて消費が落ち込まないように、省エネ性能が高い新築住宅に対して住宅エコポイントの復活が検討されていると紹介されていました。

住宅エコポイントは景気対策で、一定の省エネ基準を満たした一戸建て住宅などを建てた場合に、３０万ポイントが発行されました。

そのポイントを１ポイント１円と考えて追加工事や必要な家電製品やインテリアなどの備品の購入に使うことが出来ます。

更にマイホーム購入支援策として、住宅ローン減税やマイホーム購入費の一部を補助するすまいる給付金（smile）の拡大なども検討されているようです。

このように２０１９年１０月の消費税増税に向けた、景気対策や経済対策がこれから出そろってくるようですので、どのタイミングで家を購入するのが一番お得なのか考えることが必要です。

また、このブログでもお得な制度が発表されたら追記して紹介していきます。

夢のマイホームを賢くお得に手に入れましょう。

増税後は住宅ローン減税が１３年に延長

２０１８年１２月１５日の新聞で、2019年10月消費税増税後2020年12月31日までに入居する住宅に対して、所得税や住民税の控除をうける事が出来る住宅ローン減税の期間を現在の１０年から１３年に延長して、１０年目まではこれまでと同じ仕組みでその年の年末の住宅ローンの残高の１％が所得税や住民税から控除されます。長期優良住宅は1.2％です。

控除額は一般住宅が１年間に最大４０万円、長期優良住宅が５０万円となっています。

今回の変更は１１年目以降の３年間は毎年年末に、建物購入価格の２％分を３等分した額と、年末の住宅ローンの１％分の額を比較して、少ない方を所得税や住民税から控除します。

例えば、４５００万円の家を買い、１１年目のローンの残高が１千５百万円だった場合、購入価格の２％分を３等分すると３０万円になります。

ローン残高の１％は１５万円になりますので、少ない方の１５万円が減税されることになります。

このようにこれまでよりお得な住宅ローン減税が利用できますので、消費税増税後にマイホームを購入するのは案外ねらい目です。