年末調整 土地住宅借入金等特別控除申告書の手続き 書き方

 

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平成２３年７月に土地や宅地等の不動産を購入して、レオハウスでマイホームを建築しましたので、１０年間、住宅借入金等の年度末残高の限度額4000万円までの範囲内で1.2％

（長期優良住宅でない場合は1％です。）

の控除を受けることが出来ます。

この控除を受けるために、平成２４年２月～３月にかけて、住民票の写しや売主との売買契約書写しなどの所定の書類を添付した確定申告書を税務署に提出して、住宅借入金等特別控除の適用を受けました。

確定申告書を提出して住宅借入金等特別控除

１年目の手続きは少々手間がかかるのですが、この手続きを終えると残りの９年間の年末調整で住宅借入金等特別控除をうけるための手続きは簡単です。

まず、年末調整で住宅借入金等特別控除を受けるために、税務署から郵送された給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申請書

（この証明書兼申請書は９年分一括で同封していますので、該当する年分の証明書兼申請書を利用します。

該当年度以外のものは、それぞれの年の年末調整まで保管しておきます。

毎年必要になる書類なので捨てないようにしましょう。）

に所要事項を記入して、金融機関等

（私の場合はフラット35だったので、独立行政法人住宅金融機構でした。

毎年１０月ぐらいには自宅に送付してきます。）

から交付を受けた土地宅地住宅資金に係る借入金の年末残高等証明書と共に、その年の年末調整の手続き期日までに、給与の支払者に提出することが必要になります。

初めて手続をされる方は、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申請書の記入が難しく思えるかもしれません。

（実際に私も毎年やるときに面倒くさそうな書類だと思いますが、やりだすと書きべきところに数値を入れて計算するだけなので簡単です。）

住宅借入金等特別控除申請書の記入は簡単です

しかし、年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方への文章の中にある記載例をよく見てみると、管轄税務署名や勤務名や住所、自分の名前や住所、土地や建物の所得金額や面積とその年の借入金の残高が分かれば記入できる簡単なものになっていますので、そんなに心配する必要はありません。

連帯債務による住宅借入金等の年末残高がある場合も、記入例通りに記入すれば簡単に完成します。

私の場合は、去年分確定申告して、今年の年末調整ではじめての給与所得者住宅借入金等特別控除続きをしましたが、実際の控除額が３２６．９００円と税金の還付額が大きいので家計の足しになります。

毎年、年始早々にボーナスがもらえるような感覚です。

１２月のボーナスをもらって、１月にもボーナスみたいな還付金をもらえるなんてありがたいことです。

皆さんも還付額が大きいと思うので、忘れたり間違わないように手続きを進めていって、確実に税金の還付を受け取るようにしてください。

平成３０年１１月６日に年末調整の書類を作成しましたが、今年も住宅借入金等特別控除申請書を作ったことで２８万円ほど土地購入者住宅借入金等特別控除があります。

非常にありがたい事です。

給与所得者の土地住宅借入金等特別控除申告書の手続き 書き方

では、実際に住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書や給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の写真を使って書き方を説明します。

まず、手元に住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書を準備します。

そして、その年の給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書を準備します。

写真はすでに必要な数値を書き込んだものになります。

では次に書き方を説明します。

私は住宅と土地を購入したので、①のCに借入金の年末残高を記入します。

住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書を見ると23.371.908円となっていますのでそのように記入します。

②の家屋又は土地等の取得対価の額は、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の下側の年末調整のための（特別増改築等）住宅借入金等特別控除証明書のロ家屋又は土地等の取得対価の額29.314.817円をCに記入します。

③の家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の総床面積又は面積の占める割合についてはCに１００％と記入します。

（私は書き忘れていますが）

④の取得対価の額に係る借入金等の年末残高は①と②の少ない方を記入するので、23.371.908円と書きます。

⑤居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高は③×④で23.371.908円と記入します。

増改築等に係る借入金等の計算はないので空白にします。

⑪（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の計算の基礎となる借入金等の年末残高は⑤＋⑩から23.371.908円と記入します。

⑫と⑬は特定増改築をしていないので空白とします。

⑭の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額は⑪×１．２％で280.462円と記入します。

以上が給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の手続きや書き方になります。